2010年04月24日

仕分け 独法の無駄追及 第2弾 労政研究事業は廃止 (産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日午前、東京・日本橋の貸会議室を会場に「事業仕分け第2弾」に着手した。今回は104の独立行政法人(独法)のうち10府省所管の47法人、151事業が対象。枝野幸男行政刷新担当相や民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が23、26〜28日の4日間にわたり、行政の無駄の洗い出しを進める。

 平成22年度予算案を対象にした昨年11月の仕分け第1弾は、公開の場で「予算の無駄」に切り込んでいく様子が世論の関心を集め、鳩山内閣の支持率を下支えした。今回もインターネットの生中継も交えながら、同じ手法で行政の無駄を洗い出すことで、政権浮揚につなげたい考えだ。

 鳩山首相は同日朝、「国民が大いに期待している。長年の天下りなどのあかを完全に洗い流し大掃除をしてもらう」と強調。枝野氏も作業の開会式で「行政を透明化し、無駄遣いをやめさせることが国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と述べた。

 初日の仕分け作業では、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)の設置準備にあたっている「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会の経費が「縮減」と判定。厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構は研究事業に関して廃止と判定された。午後は国際協力機構(JICA)の運営費や、住宅金融支援機構の住宅ローン分野での民間との競合の是非を検討する。

 政府は今回の仕分け結果を、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針。公益法人が対象の後半戦は、5月下旬に行う予定だ。

                   ◇

【用語解説】独立行政法人

 国が直接実施する必要はないが公共性の高い事業を行う機関。国の組織から分離されたものや、特殊法人から転換したものがあり、中央省庁再編に伴う平成13年4月の発足時は57法人だったが現在は104法人ある。20年10月時点の常勤役員505人のうち、過半数の254人は官僚OBの天下りか、現役官僚の出向者が占めていた。

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2010年04月21日

年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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2010年04月19日

殺人 長男が家族5人刺す 父親と乳児死亡 愛知・豊川(毎日新聞)

 17日午前2時15分ごろ、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員、岩瀬一美さん(58)方1階で、岩瀬さんが首などを刺され、死亡しているのが見つかった。岩瀬さん宅は火災になり、孫の金丸友美ちゃん(1)の遺体が見つかった。ほかに家族3人が刺され、けがをした。県警豊川署は、長男の無職、高之容疑者(30)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。同署は殺人容疑に切り替えて調べる。

 同署によると、高之容疑者は「家族を刺し、火を付けた」と認めているという。岩瀬さんがインターネットの契約を解約したことに腹を立て、台所にあった包丁で刺し、2階の布団に火を付けたという。

 近所の人から「刺された女性が助けを求めてきた」と110番があった。同署員が駆け付けると、岩瀬さん宅2階が火災となっており、1階で岩瀬さんが倒れていた。室内で妻正子さん(58)と三男文彦さん(22)、文彦さんの内縁の妻、金丸有香さん(27)が刺され、けがをしていた。

 岩瀬さん宅は7人家族で、事件当時、次男は外出し留守だった。【丸林康樹】

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