2010年04月02日

高速道路上限割引 来週にも正式発表(レスポンス)

利用者の関心が高い高速道路の割引について、前原国交相は来週にも発表するという。

「4月上旬にお示しをすると申し上げてきたので、準備が整えば発表させていただきます。しばらくお待ちください」

高速道路無料化に向けた料金制度改革は2種類ある。ひとつは2月に発表された通行料金をゼロ円にする無料化路線の選定。もうひとつは距離別料金に上限をつけた上限割引などの割引制度だ。

自民党政権ではETCを活用した割引を推進したが、民主党政権下で前原国交相は、現金利用者でも割引が可能な簡単な割引制度を計画する。そのため3月もピークオフピークの時間帯割引を廃止したばかりだ。

来週にも公表される割引制度のポイントは2つある。ひとつは車種別の上限割引がどうなるか。もうひとつはエコカー割引にどう対応するかである。

この割引制度の発表で、2010年度の高速道路の料金制度については決着する。民主党がマニフェストで掲げる高速道路の段階的無料化の行方については、今年12月までに「高速道路のあり方」として考えを取りまとめたものを発表する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年04月01日

ギョーザ容疑者拘束、26日深夜に中国から連絡(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国当局が容疑者を拘束したことについて、外務省幹部は27日未明、中国外務省から26日深夜、北京の日本大使館を通じて連絡を受けたことを明らかにした。

 容疑者は日本で起きた中毒事件にかかわったことも伝えられたという。同幹部は「一つの懸案が解決された意味ではよかった」と評価する一方、「感謝するような話ではない。『食の安全』がこれで高まるわけではないので、今後の取り組み強化も必要だ」と述べ、今後も中国当局に食の安全の徹底を求めていく考えを示した。

 政府は2008年の事件発覚以降、中国側に対し、首脳会談や外相会談などを通じて徹底した解明を求め続けてきた。

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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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